【相続FPの学校利用規約】

（本規約）
第1条 この利用規約（以下、「本規約」という）は、一般社団法人相続FP協会（以下「当社」という）がこのウェブサイト上で提供する全てのサービス（以下、「本サービス」という）の利用条件を定めるものである。本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとし、当社の裁量によりその内容を変更することがある。ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなす。本サービスの利用は成果を保証するものではなく、当社が提供する情報を、ユーザーの判断により利用の採否を決定し、それらを元に活動を行うことが前提となるため、ユーザーが主観的に期待する効果が得られない場合があることを、ユーザーはあらかじめ承認するものとする。


（利用登録）
第2条 本サービスは、登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとする。


（ユーザー）
第3条 前条の利用登録が完了した者のことを「ユーザー」という。


（本サービス内容の変更）
第4条 当社は、自己の都合により本サービスの内容を変更する必要が生じたときは、これを変更することができる。


（契約期間）
第5条 本サービス期間は、利用登録から1年間とする。ただし、期間満了日の1か月前までにユーザー、当社いずれかより相手方に対し、本サービスを更新しない旨の書面による通知がない限り、本サービスは自動的に同条件にて1年間更新され、以後も同様とする。


（対応責任）
第6条 ユーザーは、本サービスに起因するユーザーの顧客等からの苦情、問合せ等について、自らの費用と責任にて対応するものとする。


（再委託）
第7条 当社は、本サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができる。


（知的財産権）
第8条 本サービスの遂行の過程で得られた発明、考案、意匠、著作物その他一切の成果に係る特許、実用新案登録、意匠登録等を受ける権利及び当該権利に基づき取得する産業財産権並びに著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）その他の知的財産権（ノウハウ等に関する権利を含む。）は、ユーザー、当社が従前から保有する知的財産権を除き、すべて発生と同時に当社に帰属する。この場合において、ユーザーは、当社に権利を帰属させるために必要となる手続を履践しなければならない。
2. ユーザーは、当社に対して、本件業務の遂行の過程で得られた著作物に係る著作者人格権を行使しない。
3. ユーザー、当社は、前各項に定める権利の帰属及び不行使の対価が本件業務の対価に含まれることを相互に確認する。


（受講料）
第9条 ユーザーは、当社に対し、ユーザー指定の金融機関の口座に振り込む方法によって、毎月１万5000円（税別）の受講料を支払う。支払時期や支払方法については、当社がこのウェブサイト上等で別途指定する方法によるものとする。


（契約の解除）
第10条 ユーザー又は当社は、相手方が本サービスの規定の一にでも違反した場合、本サービスに別段の定めがある場合を除き、違反是正期間として10日程度の相当期間を定めて相手方に対し債務の本旨に基づく履行をなすよう催告し、当該期間内に履行がなされない場合、当該期間の経過をもって当然に本サービスの全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができる。
2. ユーザー又は当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの通知又は催告を要せず、直ちに本サービスの全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができる。
(1) 本サービスの規定に違反があり、当該違反の性質又は状況に照らし、違反を是正することが困難であるとき
(2) 本サービスの規定に違反があり、当該違反の性質又は状況に照らし、相手方においてかかる違反を是正してもなお本サービスの目的を達成することが困難であるとき
(3) 正当な理由なく本サービスに基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき
(4) 自らにつき支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は自らを債務者とする仮差押え、保全差押え若しくは差押えの命令、通知が発送されたとき
(5) 相手方に重大な危害又は損害を及ぼしたとき
(6) その他、本サービスを継続できないと認められる相当の事由があるとき


（当社の都合による解約）
第11条 当社は､自己の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を解約することができる。


（損害賠償）
第12条 ユーザー又は当社による本サービス上の義務違反により、相手方が損害を被った場合は、損害を被った当事者は、相手方（以下「被請求者」という）に対して、一切の損害（直接損害、間接損害、逸失利益及び弁護士費用等紛争解決費用を含む。）を請求することができる。
2. 前項に定める損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害とするが、特別の事情により生じた損害であっても、被請求者がその事情を予見することができたものについては、その範囲に含まれるものとする。ただし、ユーザーが請求できる金額は、ユーザーが当社に対して支払う1ヶ月分の受講料の範囲内とする。
3. 被請求者は、相手方が支出した合理的な弁護士費用その他の費用を負担するものとする。


（個人情報保護）
第13条 相手方当事者から個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。）を受領した当事者は、受領後遅滞なく、同情報の管理部署及び管理者を選定し、管理部署名、管理者の氏名、役職及び連絡先を開示当事者に通知することとし、これらに変更があった場合も、同様とする。
2. 受領当事者は、個人情報を、秘密として保持し、開示当事者の事前の書面による同意がある場合を除き、第三者に提供、開示、漏えい等をしてはならない。
3. 受領当事者は、本サービスに関連して相手方から受領した個人情報について、本サービスに基づく委託業務の遂行目的以外の目的に使用してはならない。
4. 受領当事者は、個人情報保護に関する各種法令及びガイドラインを遵守するものとし、また、開示当事者からの要請に応じて、遵守状況を報告しなければならない。なお、開示当事者が、必要と判断した場合には、その遵守状況について、必要な監査及び是正要請を行うことができる。


（権利義務の移転）
第14条 当社は、本サービスに基づき、ユーザーに対して有する権利又はユーザーに対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。


（守秘義務）
第15条 ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なくして、本サービスの内容、本サービスの成果、当社が本サービスを通じて知得したアイディア、ノウハウ、データ等のユーザーの技術上、営業上及び業務上の一切の情報並びに顧客に関する一切の情報（以下総称して「秘密情報」という）を、本サービスを受けるために必要な事項以外に使用せず、第三者に開示、漏洩しないものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、当社が次の各号の一に該当することを立証し得た情報は、秘密情報には含まれないものとする。
(1) 自己の責に帰すことのできない事由により、提供の時点で既に公知であるか又は提供後に公知となった場合
(2) 提供の時点で既に保有していた場合
(3) 第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した場合
(4) 独自に開発した場合
3. ユーザーは､自己の役職員又は第三者に秘密情報等を使用させた場合、当該役職員又は第三者に本サービスと同様の守秘義務を課すとともに、当該役職員（退職又は退任後も含む）又は第三者が守秘義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならない。
4. ユーザーは、当社がユーザーに対して提供した秘密情報について、本サービスを受けるために必要な事項のためにのみ使用できるものとする。
5. 本条の規定については、本サービスの終了にかかわらず、その効力は消滅せず、なお有効に存続するものとする。


（反社会的勢力の排除）
第16条 ユーザー及び当社は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
(1) 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）であること
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. ユーザー及び当社は、相手方が前二項に違反した場合は、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本サービスを解除することができるものとする。
4. ユーザー及び当社は、前項の規定により本サービスを解除した場合、相手方に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとする。


（紛争の解決）
第17条 ユーザー及び当社は、本サービスに関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。


（協議解決）
第18条 本サービスの解釈及びその他の事項につき生じた疑義や、本サービスまたはこのウェブサイト上等に定めるポリシー等に規定のない事項については、ユーザー及び当社の双方が誠意をもって協議のうえ、解決をするものとする。


（準拠法）
第19条 本サービスの成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとする。


以上

【プライバシーポリシー】



一般社団法人相続FP協会（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護について、次のとおり個人情報保護方針（以下「本方針」といいます。）を定め、本方針に基づき適正に個人情報を取り扱います。

なお、本方針で使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に準拠するものとします。



１．利用目的

　　当社は、お取引様に関する個人情報を、お取引先様の管理、お取引様から委託を受けた業務の遂行、市場調査や新しい商品・サービスの開発、会計上の確認その他当社の営業活動の目的（以下「本利用目的」といいます。）の範囲内において、取得及び利用いたします。



２．第三者提供

　当社は、次に掲げる場合を除き、当社が取り扱う個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ないで、第三者に提供いたしません。

①　法令に基づく場合

②　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき

③　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき

④　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

⑤　その他法令で認められる場合



３．安全管理措置

　　当社は、その取り扱う個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。

⑴　基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令、ガイドライン等を遵守し、質問及び苦情処理の窓口等を設置しています。

⑵　個人情報の取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除、破棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者、担当者及びその任務等を明確にしています。

⑶　組織的安全管理

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確にし、関係法令やガイドライン等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者へ報告連絡体制を整備しています。

また、個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施しています。



４．開示等の請求

当社は、次に定めるとおり開示等の請求（利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正、追加、削除、利用の停止、第三者提供の停止の請求をいいます。）に対応します。

⑴　利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示

ご本人様は、当社に対し、⑷に定める手続に従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。

①　開示することでご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②　開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③　開示することが法令に違反する場合

④　開示の請求がご本人様からであることが確認できない場合

　　　なお、利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求される場合には、⑷に定める開示手数料をいただきます。

⑵　訂正、追加、削除

　　　ご本人様は、⑷に定める手続に従って、個人情報の訂正、追加、削除を請求することができます。その場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正、追加、削除を行います。

⑶　利用の停止又は第三者提供の停止

　　　ご本人様は、⑷に定める手続に従って、個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます、その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。

⑷　手続

　　　ご本人様は、開示等の請求を行う場合には、当社所定の請求書（「ア　請求書」）に所定事項を記入の上、本人確認書類（「イ　本人確認書類」）を同封の上、当社の指定する送付先（「ウ　送付先」）までご郵送ください。また、利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、１回の請求につき1,100円（消費税及び地方消費税を含みます。）の手数料をいただきます。請求書記載の振込先までお振込ください。なお、不開示又は利用目的の非通知についても、所定の手数料をいただきます。

ア　請求書

請求書をご希望される場合は、「６．お問い合わせ窓口」まで、ご連絡ください。

イ　本人確認書類

（ア）ご本人様による請求の場合

・ご本人様確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証又はパスポートの写しのいずれか１つ）

（イ）任意代理人による請求の場合

・「（ア）ご本人様による請求の場合」に記載されている書類

・委任状

・任意代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証又はパスポートの写しのいずれか１つ）

（ウ）法定代理人による請求の場合

・「（ア）ご本人様による請求の場合」に記載されている書類

・法定代理権の存在を確認できる書類（戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書）

・法定代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証又はパスポートの写しのいずれか１つ）

ウ　送付先

　　　　〒２４５－００６７

　　　　神奈川県横浜市戸塚区深谷町９１７－４３

　　　　一般社団法人相続FP協会　

　　　　個人情報開示窓口



５．Cookieの取扱い

　　当社のウェブサイトでは、適切なサービスをご提供するためCookie（クッキー）その他のトラッキング又は解析を行うための類似技術（以下総称して「Cookie」といいます。）を使用しております。

⑴　Cookieの概要

　　Cookieとは、任意の文字が書かれた小さなテキストファイルのことで、お客様がウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサーバとお客様のインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）との間でやりとりされ、お客様の端末に保存されるものです。これを利用することにより、お客様の閲覧履歴、サービス利用履歴、位置情報等、個人が特定できない属性情報を取得することがあります。　　　

⑵　Cookieの利用目的

　　当社では、Cookieを、お客様がウェブサイトを閲覧する際に同じ情報を繰り返し入力することなくなるなど、お客様の利便向上のために使用しています。
　　当社では、Cookieを使用して収集した情報を利用して、お客様のウェブサイトの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、当社からお客様に提供するサービスの向上、改善のために使用することがあります。

⑶　Cookieの管理方法

　　　お客様は、ブラウザの設定により、事前に、Cookieを使用しているサイトであることを表示したり、Cookieの無効化及び保存済みのCookieの削除をしたりすることができます。Cookieの利用を拒否し又はCookieを削除した場合、ウェブサイトでご利用をいただくことができる機能が制限される場合がありますのでご了承ください。



６．お問い合わせ窓口

　　ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口まで郵便又は電子メールにてご連絡ください。



住所 ：神奈川県横浜市戸塚区深谷町９１７－４３

E-mail　 ：support@jyusa.jp

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・ ご入会後、初めての講義日の前日までに退会のお申出をいただいた場合、初月の会費を全額返金させていただきます。

・ ご入会後、初めての講義日以降、次回のお引落（PayPalでの定期引落）日の10日前までに退会のお申出をいただいた場合のみ、当該お申出があった月の退会が可能です。

・ ご入会後、初めての講義日以降、次回のお引落日の9日前以降に退会のお申出をいただいた場合、当該お申出があった月の翌月以降の退会が可能です。